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現在の決算書の問題点

 現在、会計事務所が持参する決算書においては、貸借対照表と損益計算書のみと思われます。中には資金繰り表を持ってくる親切な事務所もあると思いますがまだ少数だと思われます。
 その理由は、会計事務所の目的が税務署に提出する申告書の作成に主眼を置いているからです。つまり、税金計算をすることこそが会計事務所の仕事と認識していただいて良いと思います。この場合、利益(所得)を算出して税金を計算することが目的となりますから、金の流れを記載する資金繰り表は必要ないことになります。
 しかしながら、先に述べたように、損益は必ずしも現金等の収支と一致せず、損益計算書上は多額の利益があっても現金が不足すれば企業は倒産に追い込まれます。銀行からの借り入れは現金の増加、つまり収入となりますが、損益計算における利益ではありません。また、工場を建てたり、機械を購入したりして設備投資をおこなった場合減価償却費を計上することになりますが、この減価償却費は損益計算上は費用となりますが、同一事業期間内における現金の支出とは一致しないことをよく理解しなければいけません。つまり利益=現預金ではないことに早く気づくべきなのです。
 以上、現在の損益計算書と貸借対照表という2つの決算書では「来月、半年後の資金は足りるだろうか、足りなければどうやって調達しようか」という金の流れの悩みに応えることはできないのです。

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